『新世界秩序』は現実のものになるか?

from寺﨑博俊

あなたは、ジャック・アタリという人物を
ご存知ですか?

写真:Wikipediaより

このジャック・アタリという人物は、
フランスの影の大統領とも言われている
人物で、

1992年のEU設立時には、
『影の立役者』と称された人物です。

歴代フランス大統領の背後には
必ずジャック・アタリがいる、
と言われ、

 

最近では、
サルコジ→オランド→マクロンを
大統領に仕立てた人物として有名です。

今回、どうしてこの人物の
話題をしてみたかというと・・・

このジャック・アタリがコロナ禍以前の
2018年に出版していた著書、

『新世界秩序 21世紀の”帝国の攻防”と”世界統治”』
という著書の中で、

写真:Amazon.co.jp

こういったグローバルエリートの人々が
どういった思想を持っているかについて
ご紹介してみようと思ったからです。

コロナ禍になって
巷では陰謀論の類が色々と出回っていますが、

デマと陰謀論はしっかりと
区別をしておかないといけないのは前提ですが、

メインメディアが伝えていないことが

全てデマや陰謀論だと決めつけてしまうのは、

少し注意しないといけません。

 

世の中の流れや、起きている出来事の
背景、思想を理解しておかないと、

デマや陰謀論の類は判断が付きませんので、

そういった情報リテラシーは身に付けておきたい所です

この本にはどんなことが記されているかというと、

・世界はこのままいけば自滅してしまう
・国家を超えて統治する世界政府が必要だ
・それに向かうためには戦争や疫病のパンデミックを経験し、
このままではどうにもならないという意識の変化が必要だ

という、350ページの本を
わずか3行で要約してみましたが、

つまり、グローバルエリートの目線は
このような視点だというわけです。

目標は、国家を超えた世界政府の樹立
そして、その目標を達成する為の手段が

パンデミックと戦争だと、明確に2018年の時点で
語っています。

これは、陰謀論でもなんでもなく、
世界中で出版されている書籍です。

パンデミックは偶然か?
ウクライナや中東、台湾危機などは偶然か?

こういった目線でどんな未来に進んでいるのかを
予測していくのは、

会社を経営する上でも大切な視点ではないでしょうか。

 

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経営者が今の内に点検しておくべき8つの項目

from寺﨑博俊

日本はオミクロンと北京オリンピックのニュースばかりですが、
世界を見ると様々な出来事が起こっています。

ウクライナ問題、中東問題、台湾問題、そして何と言っても
様々な物の物価が上昇中ということです。
食料危機も現実味を帯びてきました・・・。

コロナパンデミックが始まってから、
そればかりに目を奪われていると数えきれないほどの
出来事が起き始めています。

1月にはトンガの大規模噴火、大分での地震など、
自然災害も多発しています。

これは会社を経営していく上での危機管理も
どこまでやればいいんだ・・・というのが
実際の所ですよね。。

今の内にやっておくべきことは、

①2025年~26年まではコロナ禍&海外情勢が落ち着かないという前提

②オンライン化の波は加速する前提

③日本国内経済は良くならない前提

④グローバリズムはさらに加速する前提

⑤上の4つを考慮した上で、自社の課題や問題点を洗い出す

⑥既存事業をさらに強化するのか、新規事業を育成するのかを見極める

⑦過去の実績や成功体験にこだわらない

⑧臨機応変に対応できる体質にしておく

少し多いですが、この様な視点で社内を点検しておく意識は大切です。

 

オミクロンが収まれば、過去の実績から考えれば、
また7月頃に新たな新規株でにぎわいそうです。

 

2020年以降の社会の動きは、

それ以前と比べると比較にならないほどに不安定な出来事が起こります。

 

なぜなら、世界経済フォーラムが提唱する様に、

このコロナパンデミックを利用した人類社会のリセットを政治レベルでも行っているからです。

 

これを陰謀論扱いしてしまうのは現実逃避のただの無知というもので、

注意深く動向を見て予測していないと、

 

例えば法律を変えられることによって既存事業自体が

従来のままだと成り立たなくなってしまったり、

利益が出せなくなったりしてしまうこともあります。

 

今、世界で起きていることは、現実論で

世界統一の完全ピラミッド型の監視・管理社会を作ることを目的としています。

誰が、というのは世界のお金、権力、富を握っている一部の人々の

地位を未来永劫ゆるぎないものにする為です。

 

各国の政治家や官僚たちは、そのおこぼれをもらうために必死に言いなりとして働いています。

 

この大きな流れは一個人でどうにかできるものではありませんが、

知らずに奴隷の様な状態になるか、

知った上で自分の道をどうするかでは、

人生の意義は大きく変わると思います。

 

あなたなら、どうしていきますか?

 

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継続的にお客が増える人の考え方

from寺﨑博俊

お客様を作るにはどうしたらいいの?何か上手くいく方法はないかしら?といったことは誰しもが常日頃考えていることだと思います。

 

世の中にも探せば色々な集客方法や手法がありますが、それはあくまでも「方法」・「テクニック」の能力的な領域で、一時的には何かしらの成果が上がるかもしれませんが、持続的に・・・となると実はこれほど難しいことはありません。

 

■順序が大切

何事も、物事を上手く進めていく為には「順序」というものがありますよね?

例えば、何か習い事を始めるとしましょう。あなたの興味がある、ダンスでも料理でも何か特別な知識が必要な資格試験でもいいです。

 

この様な場合、初めはまず基礎的な知識や技術から学んでいきませんか?

この基礎ができて、考え方のベースや技術が身についていき、そこから様々な応用技術や独創的な発想のものが生み出されていきます。

 

逆に、順序を基礎からではなく応用編から始めても、習得できない所か一向に上達することはないでしょう。

なぜなら、正しい順序で始めの基礎・心得を会得していないからです。

 

 

■仕事をする上で正しい考え方とは?

さて、ここからが本題です。世の中の経済、ビジネスシーンはあなたの商品やサービスを購入してくれる、または欲しい、必要だと求めてくれる方がいて初めて成り立っていきます。

 

公務員などの公共サービスを提供している方はその対価としての収入、企業に勤めている人にはその企業が顧客に提供している対価としての収入、個人事業主でも同じです。

そしてあなたが対価として得た収入で、また別の人が提供している商品やサービスを購入するという一連の流れがぐるぐると回っているのが「経済」といい、「経済が回る」という仕組みです。

 

「収入」というものは、その提供している商品やサービスをどれくらいの量を誰かに提供しているか、という点が分かりやすいかもしれません。お客様の数が何人いるか、どれくらいの価値のモノを(現代は金額で価値を表すことになっています)提供しているか、という指標です。

 

ここで間違わないで欲しいことが一つあります。それは、「収入が多いから偉い」とか「人格が優れている」ということではないということです。あくまで「お金」の指標であって、例えば利権や既得権など、長い年月をかけてすでに誰かが独占している業種や業界の仕組みでお金を稼げるという実態もありますので、あまり収入の大小だけに執着しすぎると精神的にいい影響はありません。自分の環境や自分の好きな事、気持ちがいいことを優先するという心がけが大切なことです。

でも生活をするには収入も必要・・・。バランスが大切ですね。

 

 

■あなたの出来ることをお知らせする事が初めの順序

まず始めの順序はあなたの「出来る事」をお知らせするところから始まります。

どこかにお勤めする場合でも、初めは履歴書を提出して、あなたの「出来ること」を希望する企業や職場に提出しますよね?そして面接で合格すればはれて就職してお仕事をしてお給料という「収入」を得ることになります。

 

これが企業や個人事業主でも同じことで、まず始めはあなたの「出来る事」、つまり商品やサービスを「お知らせ」しますよね?つまり、宣伝や広告などの「広報活動」を行う、ということです。

 

必ずしもお金をかけた広告でなくとも、知り合いや地域の人にお知らせしたり、色々な告知方法がありますので、ここはあなたの最適な方法を選択すればいいでしょう。

 

そして就職の場合と同じように、あなたの提供する商品やサービスが、顧客やお客様の「面接」に合格すればあなたの商品やサービスを購入してくれる、つまり販売や売上に繋がります。

 

就職の場合は一度合格すれば「雇用」という形で継続していきますが、商品やサービスの場合は「消費」するものなので、常にどこかで需要が起きている状態ですから、その時にあなたを選んでもらえるよう、広告や宣伝などの「広報活動・お知らせ活動」は常にしておかなければならない、ということは言うまでもありませんよね?

 

 

 

■お客様の面接に合格するためには?

さて、ここからは実際に販売や契約に繋げていく段階、つまり「お客様の面接に合格する」段階です。

面接する側にしても、初めて会う人がどんな人か分からないので、履歴書に書いてある「内容=商品説明」、「見た目=商品パッケージ」で始めは判断していきます。ですので、チラシのデザインや内容というのはあなたが求める客層に沿ったものにしていかなければなりません。

 

次に、その時の需要に応じて「内容=商品説明」、「見た目=商品パッケージ」などで合格して販売に繋がる商品やサービスもあれば、それが一次選考で二次選考まで過程を経ないと合格=販売に繋がらない商品やサービスもあります。

 

二次選考での面接は「さらにじっくりその商品やサービスを検証する」という段階です。場合によっては試用期間の様なお試し期間が必要な場合もあります。つまり、「信用を得ていく」という段階です。サンプルの無料配布や、本商品の前のお試し価格等がこの二次選考に当たります。

 

当然、ここでは商品やサービスの内容だけでなく、「売り手側の人格」も無意識に評価されている場合もあるということは忘れてはいけません・・・・。

 

■求める前に与えると、与えられる

「自分がしたことは自分に還ってくる」という言葉をよく耳にしませんか?

案外これは迷信でもなんでもなくて、最近では科学の領域でも「宇宙の反復性の法則」という形で科学的にも証明がされ始めている内容でもあります。

 

「やられたら、やり返す。10倍返しだ!」というドラマのフレーズも流行りましたが、正にこのことで、人に嫌な事をすればやり返されるし、人の喜ぶことをすれば、お礼をされるといったことは普遍的なことだと思います。

 

つまり、集客をしたい、売上を伸ばしたい、という時は、「先ずは与える」ということから考えていくのが正しい順序なのです。

例えば、

・商品やサービスをお知らせすると同時に無料のサンプルをお渡しする

・お客様の役に立ちそうな冊子を無料でお渡しする

・お客様のお手伝いを勝って出る

・お中元・お歳暮などの礼儀を欠かさない

・割引券やおまけをたくさん付けてあげる

・お客様をお迎えする場所は常に清潔で快適な空間を保つ

 

「お客様は神様」という言葉がありますが、「お金をくれるから神様」だと思っている人が少なくない様です。

これの本来の意味は、「お客様は神様だと思った行動を心がける」という意味です。

もし、あなたが自宅やお店、事務所に神様をお迎えするとしたら、しっかり掃除をするし、丁寧な対応を自然と心がけられるし、礼儀正しくもできるし、「いつもありがとうございます」という言葉が自然と口から出ませんか?

 

もし、「お客様は神様だ!」といった様ないちゃもんを付けるお客様が来られた場合は、間違った方が来られている場合もありますので、怒らせないようにニッコリ笑顔で対応した後に、お塩とお祓いをして悪霊退散の呪文でも唱えて清めておくといいでしょう。

 

 

■今すぐあなたがやるべき事

ここまでが仕事をする上での正しい順序、考え方の基本的な部分です。

この正しい考え方の上に様々な応用テクニックや知識を身に付ければさらに思い通りにいくことでしょう。

 

先ずは、

・あなたの出来る事、つまり商品やサービスの広報活動を継続的に行う

・お客様には無料でできることは出来るだけ「与える」ことを意識する

・常日頃から親切丁寧な対応を心がける

 

つまり、「先に与える」ことを意識しながらあなたの売りたい商品やサービスを最大限にアピールすれば、自然とお客様が増えていく、それが「集客」と「売上増」に自然と繋がっていきます。

 

最終的に大切なのは、やっぱり「人柄」ということですね。

 

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日本人が気づいていない世界の実態

from寺﨑博俊

あなたもこの画像を見たことがありませんか?

世間ではSDGs(エス・ディー・ジーズ:持続可能な開発目標)といった話をよく聞くと思いますが、これは国連加盟国が共有している2030年までに実現したい17項目を掲げて、それに沿った社会を作っていこうという動きなんですが、あなたはこのSDGsにどんなものがあるか知っていますか?

例えば最近よく耳にするジェンダー平等や人種差別問題等、「日本は世界に遅れている」といった話を国内外から聞いたりしますが、実際の所はどうなのでしょうか。

SDGsの17の目標

ここで、SDGsの17の大きな目標を確認してみます。

1.貧困をなくそう

2.飢餓をゼロに

3.すべての人に健康と福祉を

4.質の高い教育をみんなに

5.ジェンダー平等を実現しよう

6.安全なトイレを世界中に

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

8.働きがいも経済成長も

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

10.人や不平等をなくそう

11.住み続けられるまちづくりを

12.つくる責任、つかう責任

13.気候変動に具体的な対策を

14.海の豊かさを守ろう

15.陸の豊かさを守ろう

16.平和と公正をすべての人に

17.パートナーシップで目標を達成しよう

 

ざっと挙げてみましたが、いかがですか?

 

恐らく、日本人の多くは「今さら?」と思う方が多いのではないでしょうか。

 

実際に、日本にも貧困は一部あるかもしれませんが、全体の中ではかなりの少数派ですし、生活保護という制度もあるので、明日食べるものがなくて困っている人が街にあふれているかといえばそうではありません。

これは今の日本が、というよりは、かなり昔からそうです。

 

質の高い教育にしても、江戸時代には寺子屋というものがあり、身分に関わらず多くの国民が読み書きできていました。

ジェンダー平等に関しても、日本では女性や女児を差別してきた歴史は皆無で(どこまでが差別かは人の解釈によりますが)、男女の役割は明確だったにせよ、男女平等に平和な社会です。

 

安全なトイレも、恐らく世界一です。

 

エネルギーや環境面に関しても、日本ははるか昔の縄文時代から森や海の環境と調和しながら経済や食料生産をしてきていますし、ゴミも街なかに散らかったりもしていません。

 

こうして確認してみると、はるか昔から日本は人類が目指している社会の理想形が確立されていることに気が付きませんか?

日本人が知らない世界の実態

日本人は、実は当たり前に物凄い環境というか、文明の中で暮らしています。しかし、島国が故、中々外国の状況を知る機会が少ないので気が付きませんが、世界の実態はこのSDGsを目標としないといけない程の状況だということです。

 

先進国のアメリカや西側諸国にはスラム街がやはり存在しますし、中国でも国民の半数は貧困状態、東南アジア、中東、アフリカ、南米…

 

見渡せば貧困が存在しない国や地域の方が多いことに気が付きます。

 

当然、女性や幼児の人身売買が行われていたり、教育が受けられない子供たち、トイレすらない国や地域、木を伐りつくして砂漠化した地域、海を汚して魚がとれなくなる地域、ゴミの山、、、数えれば切りがないほど、私たち日本人からすると考えられない現状が世界の姿です。

世界の事実と日本人の精神性・文化性を再確認

残念なことに、日本のメディアでは「日本は世界に比べて遅れている~」とか、「世界基準は~」等の報道の仕方が当たり前の様に行われています。それを真に受けてしまった人々もこぞって同じような事を言ったりもします。

 

ここで確認してください。

 

最も世界で進んでいる、人類が目標にすべき文明は、はるか昔からここに存在しているのです。

そう、あなたが生まれてから今まで暮らしてきた日本がそれなのです。

 

確かに、日本よりも進んだ科学技術や学問が世界にはありますが、必ずしも科学が進んでいれば優れた文明、というわけではありません。

 

そこで暮らす誰しもが、精神的にも物質的にも文化的にも豊かで平和な社会こそ最も進んだ人類の文明です。

 

しかしながら、昨今の日本は欧米の文化や価値観が入りすぎて、本来日本が持っていた精神性が薄くなってきています。つまり劣化しているわけです。

 

これは、戦後のGHQの占領政策の効果がしっかり出ているともいえます。

これからの日本人に大切なこと

敗戦後の日本では、日本人が二度と欧米に立ち向かわないようにGHQによって7年間も「日本人骨抜き作戦」が展開されました。要は日本人を劣化させる政策です。

言論の統制から教科書の改訂、書物の焚書・検閲、報道機関の統制等々、様々な占領政策が施されています。当然、政治も同じです。

 

だから、私たちの親の代からはすでにGHQによって占領された後の教育やメディアの報道、情報統制をされているので、知らず知らずのうちに「日本はダメな国だ」、「アメリカは偉大な国だ」、「日本は遅れている」といった価値観が植え付けられています。

 

「事実は全く違う」という事に早く気が付いて、日本人の文化や価値観への自信を取り戻さなければいけません。

 

日本ほど優れていて、進んでいる文明はない反面、日本ほど閉ざされた情報空間と嘘にまみれた情報空間もありません。

 

この事実に早く気が付き、日本人本来の日本を取り戻して世界をリードすることが、SDGsへの貢献でもあると思います。

 

ぜひ、あなたが率先して周りの方へこの事実を教えてあげてくださいね。

 

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最低賃金引き上げの本当の狙い

from寺﨑博俊

最低賃金の引き上げが過去最大の28円~32円と大幅に引き上がります。

中小企業や小規模事業者からは「こんな時期になぜ?」という声も多いようです。

 

当たり前ですよね。

通常の経済下ならまだしも、こんな先行き見通せない中、協力金や助成金、コロナ融資を受けている事業者も多い中での過去最大の引き上げ。

 

一番気になる所は、菅政権の意向が背景にあるということです。

勘のいい方はピンとくるかもしれませんが、菅政権の政策を影で推し進めているのは竹中平蔵氏とデービット・アトキンソン氏です。

 

合法的な詐欺なのか、、??

竹中平蔵氏は人材派遣会社パソナの会長で有名な方で、バリバリのグローバリストな思考の持ち主で知られています。彼のビジネス商法としては、国の事業予算を自分の会社(電通とパソナの資本が入っている)で受注して、子会社に仕事を下ろすという中抜き事業です。

 

最近ではオリンピック事業や持続化給付金事業を独占的に受注し、委託・外注の繰り返しで最大9次下請けまでしていたことが問題視されています。

恐ろしいことに、下請けが元受けに再委託し、さらに下請けに再委託するという普通の感覚を持った人間からすると理解不能な状態で、仲間内で金を回して利益を上げている状態です。

 

ちなみに、パソナの純利益は約11倍になったそうです。

 

給付金をだまし取った人は逮捕されるのに、これはいいのか?と突っ込みたくなるのは私だけでしょうか・・・。

 

もう一つ。竹中平蔵氏は世界経済フォーラム(ダボス会議)の常連メンバーです。お察しください・・・。

日本の中小企業を潰したいアトキンソン氏

デービット・アトキンソン氏といえば、様々なメディアに登場して「日本人の所得が上がらないのは中小企業の生産性が低いからだ!中小企業の半分は潰すべきだ!」としきりに叫んでいるお方です。

 

彼はアメリカの大手証券会社出身のアナリストで、現在は日本企業の社長もされています。彼の場合、何が利益になるのかというと、日本の中小企業の買収やM&Aを通じての利益を外資系企業にもたらすことを使命としています。

 

そもそも、竹中平蔵氏にしても、デービット・アトキンソン氏にしても、一民間企業の経営者が政府中枢の政策を推進して、政府の事業を自分の会社で受注するということ自体がどうなの?、と思いませんか?

 

残念ながら、これが今の日本の実態で、政権自体がビジネス化しています。

国力を強くするビジネスならまだいいんんですが、外資を潤わせるために国民から税金含め刈り取るという政策がここ最近は露骨になってきました。

最低賃金を引き上げる本当の理由は?

話を最低賃金に戻しますが、「私は最低賃金を上げるのはよくない」と言っているわけでなく、なぜ経済成長していない環境下で最大の引き上げをするのか?というお話をしたいと思います。

 

まず、「労働生産性を上げる」ということは大切なことです。生産性を上げるために企業は設備投資や技術投資等、様々な投資をした上で生産性が上がり、結果として賃金が上がっていくのが自然なことだと思いますが、今回は先に最低賃金引き上げるという形です。

 

これをすると目に見えているのが、中小企業や小規模事業者の雇用が縮小する、労働時間を短縮する、といったことが考えるまでもなく現実として起こります。

 

時給で働く人からすると、「やった!最賃が上がるぞ!」と思っている矢先、シフトが減ったり、休日が増えたりと、前よりも総賃金が減る可能性すらあります。

 

そこで「しめしめ・・」となるのが大企業や人材派遣会社です。

なぜなら、中小企業や小規模事業者が支払えない人件費を、正社員を雇用するよりは安いし、いつでも契約を解除できる高時給な労働力の方がコスパが相当にいいわけです。

時給を1500円払っても、正社員を雇用した時の社会保険や福利厚生、ボーナスなどを考えると、その方が断然安く済みます。

 

このスパイラスが続くとどうなるか?

この流れが年々続いていくと、体力のない中小企業は人材を獲得するのがどんどん難しくなっていきます。労働生産性向上どころではありません。

逆に、大手企業は高い時給の提示でコスパが安い人材を得やすくなっていきます。

そして労働者は高くても1500円程の時給で最低限の暮らしを送るのに慣れてしまいます。

 

そうです。こうして完全な格差社会が完成していくわけです。

つまり、一部のエリート(だと思い込んでいる人達)が完全に富を独占していき、それが揺るがない基盤がだんだんと完成されていくのです。

 

既にアメリカや西洋諸国ではこうした格差が問題になっていますが、いよいよ日本も同じような状態になりそうです。

 

つまり、仕掛けは同じだということです。

コロナのどさくさに紛れて、裏ではこのような政策がどんどん進められています。

これからの日本を救えるのは経営者だけ

格差が拡大した社会は、社会に暗い影を落とし、治安の面でも決してよくありません。大企業も中小企業も個人事業主も関係なく、まともな日本を維持できるかは経営者にかかっています。

 

なぜ、経営者なのか?

 

それは、「自由に意思決定ができる」からです。

 

組織に所属していると、上からの命令が絶対ですので、いくら心ある人のまともな意見でも、組織の中ではそれを通すことはできません。

これは政治家でも同じことで、必ずどこかに「上」がありますから、内閣総理大臣でさえ「上」を意識しています。その「上」が天皇陛下なら幸せなんですが、実際はアメリカであったり、国際金融資本家であったりします。

 

その点、企業経営者、特に「非上場企業」の経営者は誰の指図も受けません。

つまり、アトキンソン氏ら外資が中小企業を潰したい大きな理由の一つは、自立心がある中小企業経営者はコントロール(支配)できないからです。

先読みした経営で生産性を上げる

どちらにせよ、最低賃金の引き上げに関係なく、中小企業の生産性を上げていくことは必須だと思います。逆にそれが所属する社員やパート・アルバイトの所得アップにも繋がります。

 

大切なことは、国の政策に振り回されるのではなく、その意図や狙いを読み取って未来を予測し、事前に準備や先回りをして事業を成長・安定させていくことではないでしょうか。

 

「最低賃金の引き上げで潰れるくらいなら潰れた方がいい」といった声が聞こえてきます。(確か実際にアトキンソン氏はメディアのインタビューで言っていたような気が・・)

 

日本人の底力をみせてやろうじゃありませんか!

 

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コロナ収束を読み解く根本的視点

from寺﨑博俊

最近も、色々な会議に出席する中で、お話しする方が必ず冒頭で「ワクチン接種も進んできましたので、来年には必ず収束して、また元通りの生活が戻ってきます!」という挨拶を何度も聞きました。

残念ながら、同じことを2020年中も様々な経営者の挨拶の中で何度も同じことを聞いてきたわけですが、今の所全て外れています。恐らく、今回もその予想はことごとく外れると思いますが・・・。

どうして予想が外れるのか?

どうして毎回毎回「~頃には収束するはず」という予想が外れるのでしょうか?

1つ目は、「楽観的予測」ということがあります。誰しもが抱く、こうなって欲しい、という根拠のない願望の様なものです。

2つ目は、「その都度メディアで報じられている情報を基にしか考えられていない」という事。

3つ目は、「根本的な問題が理解できていない」ということが挙げられます。

 

この3つは、普通に生活する上では正直どうでもいいことかもしれませんが、「経営者」としての立場では、資金繰りや経営計画を考える上で、出来るだけ避けておきたいことです。

 

まず、1つ目の「楽観的予測」は経営者としてはあってはならない感覚です。世の中が安定している時期ならまだしも、このコロナ禍という緊急事態では危険です。なぜなら、これ以上にひどい状態になった場合、身動きが取れなくなってしまうからです。

 

2つ目の「その都度メディアで報じられている情報を基にしか考えられない」というのも、社会の動きを読み解くには十分ではない理由の一つです。

なぜなら、メディアの報道というのは「今」起きていることのみにフォーカスして報道するので、例えば今日報道されて話題になっているニュースはもって3日か1週間程度で、すぐに次のニュースが話題になり、情報に連続性がありません。しかも、メディアで報じられているからその話題が大きな問題になっている様な気がしているだけで、それがあたかも世の中で大問題になっている様に印象付けられているという側面もあります。

 

そして3つ目の「根本的な問題が理解できていない」というのが大きなポイントです。ほとんどの人は今回のコロナパンデミックを利用した世界の大きな動きについて理解が出来ません。

それは当然な事で、ほとんどの人は日々、自分の日常生活を送っている所にいきなり訳の分からないウイルスが流行っていると全てのメディアが一斉に報じ始め、しかも世界中のメディアも報じていきました。それから1年半も毎日メディアでは連日コロナ報道ばかりです。頭がパニックになっても仕方がありません。

 

私は仕事柄、歴史やインテリジェンス情報を元に、将来を予測した経営改革を推奨してきていたので、コロナが始まる以前から2020年~2025年の間にかけての大きな変化を予測していました。(その当時の可能性はいくつかあって、パンデミックという選択肢もありました。ただ、その選択肢の中から何がいつ起きるか、という正確な予測までは恐らく誰も出来ません。あくまで、大まかな時期と起きそうな出来事程度です)

なぜ予測ができるのかというと、歴史とインテリジェンス(諜報的な情報の取り方)を学んでいると世界の構造が分かるので、メディアで報じられているニュースの背景や意図が一本の線の様に繋がって見えるのです。

だから、「なぜコロナパンデミックは起こっているのか?」という根本の理由が分からない限り、「いつ頃コロナは収束する」という予測は分からないわけです。

 

コロナの収束はいつ頃か?

多くの人は「ワクチン接種が進んだら収束」と考えていますが、インフルエンザワクチンの接種をしてもインフルに感染してしまうように、コロナワクチンを打ってもコロナに感染する人はします。打たなくてもインフルにならない人はならないし、コロナワクチンを打たなくても感染しない人はしないでしょう。

問題なのは、世の中は一体何を目指しているのか?ということです。

インフルエンザや他の感染症はゼロにならなくても全く話題にならなかったのに、コロナに関してはゼロコロナにならない限り終わりそうにありません。しかも、通常は発病してしまった「患者数」しか統計に出ないのに、今回はPCR検査を積極的に行い、とにかく無症状でも陽性反応が出れば「感染者」という数字を重ねていきます。

コロナという病気が危なくない、という意図ではなく、過去の通念上から考えて初動からどうしてもおかしい事だらけということです。

つまり、初めから「明らかな意図がある」ということを前提に考えなければ、それは楽観的視点であり、全くの根拠がないということになります。

 

「コロナはいつ頃収束するか?」という問題ですが、様々な理由は今回は割愛しますが、2025年が一つの山場、そしてマスクを外して生活できるのは2030年以降、という可能性があります。あと約10年程ありますが、この10年の間にコロナだけでなく、さらに色々な予想外の事が起きる可能性があります。というより、コロナ以外の大きな出来事は必ずといっていいほど起きる可能性が高いでしょう。

なぜ、そう断言できるのかというと、世界は一つの方向、つまり「ある目的」に向かって進んでいるからです。昨今だとこういった話はどうしても陰謀論っぽく聞こえてしまうので、頭がおかしい奴と思われそうなんですが、世界経済フォーラムや国連のSDGs等、注意深く見ていくと公の情報からも知ることが出来ます。

どうしても日本人の場合、この日本列島を中心に世界を見るので理解しにくい部分がありますが、現在の世界は西洋を中心に動いているので、ヨーロッパ方面の目線から世界を見ると見える世界の視点が変わります。

逆に、ヨーロッパから見た日本は極東の島国なので、ほとんど眼中に入っていないと思います。

経営者が今、やるべきこと

この混乱した世の中が落ち着くまでの期間、今後も政府の決定や命令、施策などによって大きく左右されたりする可能性があります。

まずは、「楽観的視点」はやめること。去年から今年にかけて以上に大変な事態になるかもしれない、という視点で今の内からその場合の対策も準備しておくこと。何もなければそれが一番ですので、備えあれば憂いなしです。

次に、「グローバルな視点でビジネスを考える」ことです。日本は人口も十分にあって、国内だけで経済が回ってしまう(回ってきた)ので、どうしても国内だけを見てしまいます。ですが、海外の国々は元々国内人口が少ないので企業が売上を拡大していくには当たり前に国外も対象に入れたビジネスをしています。つまり、それがグローバリズムという考え方ですが、日本もさらにその影響を受けていくことは目に見えています。

世界で鍛え上げられたグローバル企業がどんどん日本にも進出してくるので、国内需要という点では、日本にいながら世界の強豪企業と競争を強いられていきます。

グローバルな視点というのは、国内企業が世界に打って出る、というだけでなく、外国から押し寄せる企業に国内で戦う、ということになります。

くれぐれも、その視点を忘れてはいけません。

うっかりしていると、外資系の企業に顧客を奪われるかもしれません。。

 

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経営戦略や戦術より上位の次元にあるもの

from寺﨑博俊

あなたは経営計画を考える場合、何から考えますか?

・売上げ?

・売り方?

・目標?

・決算期の利益?

・商品開発?

これはどこから考えても全く問題ないんですが、例えば全く同じ商品、似たような商品を取り扱っている会社があるとして、会社によって業績も違えば会社の雰囲気、社員の雰囲気、さらには顧客が感じる印象が全く違うのはなぜでしょうか。

それは、行動の結果を決める重要な「あること」が関わっているんです…。

物事には次元の高低差がある

経営計画を考える場合、必ず戦略や戦術といったことを考えると思います。

戦略とは、「どのような考え方、道のりで目的を達成していくか」といったことを考えて決めていきます。これを現代のビジネス用語に合わせれば「マーケティング」の領域と言い換えることができます。これが「戦略」です。

次に、戦略が決まれば「戦術」を考えていきます。どの様な方法を使って、誰に任せて、どんなスキルが必要か、どんなシステムや道具を使うか、といった内容です。現代のビジネス用語に言い換えれば「ノウハウ・スキル」の領域と言っていいでしょう。

このマーケティングやノウハウ・スキルの勉強は多くの人が経験したことがあるのではないでしょうか。

では、この「戦略」や「戦術」を用いる際には必ず経営者の「意思決定」がなされてると思います。

この「意思決定」は一体どうやって、何を根拠に下されるのでしょうか?

つまり、それを「価値観」と言います。

価値観とは、「思考の物差し」といった意味を持ちます。人の生きてきた経験値の中で学んできたことがその価値観のベースになります。

そしてこの「価値観」には「高い価値観」と「低い価値観」といった「高低差」と「個性差」があるといわれています。今回重視するのは、この価値観の「高低差」の部分です。

意思決定をしていく順序

経営戦略や戦術を実際に立てていく際の順序は、

経営者の価値観(高低差と個性差)

経営戦略(マーケティング)

経営戦術(ノウハウ・スキル)

という意思決定の順序で決まっていきます。つまり、似たような商品やサービスを作る会社でも結果が違うことや、会社個々に違いがあるのは経営者の価値観の「高低差と個性差」が大きく関与していきます。

会社の業績や顧客に提供する商品・サービスの価値を上げていくにはどの項目も大切です。優れたマーケティング能力も必要ですし、優れたスキルやノウハウも実績を出すには重要な要素です。それを学べる機会やチャンスも日常の中に数えきれないほど存在します。自分の力にしていくのには大変な努力も必要ですが…。

しかし、価値観の「質(クオリティ)」を高める機会は実はそう多くはありません。

なぜなら、明治維新以降の「近代」という時代は、物質文明の経済が大きく発展していく時代背景というのがあったので、「技術」「ノウハウ」「スキル」などの「能力的部分」が非常に重要視されてきました。

それらは当然重要な事柄ですが、人間の本質的なコア(核)の部分の「価値観」を高めず「能力」だけを高めていることは、車輪の片方だけが大きく回っている状態と同じで、バランスが悪い状態になってしまいます。バランスが悪いと、必ずどこかで転倒して大ケガをするのと同じで、意図しない所で会社に大ダメージをもたらしてしまうこともあります。

価値観は学習すると高くなっていく

人の全ての思考と行動を左右する「価値観」ですが、人は生きてきた人生の日常の経験値の中で得てきた価値観を持っています。どんな環境で育ってきたか、どんな人に出会ってきたか、何に興味があったか、この様な過程を経て自然とその人自身の価値観が構築されていきます。

ですが、それだけでは何が低い価値観なのか、高い価値観なのかという区別がつきません。

この価値観の高低差を分かりやすく説明すると、例えばあなたが車を運転しているとします。地面を運転している目線だと、目の前の道路交通事情しか分からないため、この先に渋滞が発生していたとしても気づけません。もっと空いている道があって、目的地に最短で行けるルートがあったとしても、その位置から見える距離しか見えないので行き当たり場ったりになってしまいます。

逆に、高層ビルの上から道路を眺めると、交通状況がどうなっているのかを一望に見渡せます。そして事前に渋滞しているルートを確認して、空いている道から行こうという意思決定が出来ます。

このように、低い価値観の位置で思考するということは、その位相でしか物事を見たり考えたりしか出来ないため、事前に過ちを回避することや、問題が起こった時の解決方法が中々分かりません。

逆に、高い価値観で思考するということは、低い位置に比べると、起こっている出来事に対して何が問題なのか、どの様に思考すれば解決できるのか、自分の今の立ち位置や思考のレベルというのが自分自身で分かるようになるので、状況が手に取るように掴めるようになっていきます。

では、どうやって価値観を高めていけばいいのか?

それは、「学習」することによって高まっていきます。

つまり「思想」の学習です。

現代の日本では「思想」というと、なんだか怪しげな思想なんじゃないのか、変な宗教みたいなやつじゃないのか…といった反応を得られそうですが、その反応こそ敗戦後の占領政策の賜物かもしれません。(話がずれるので戻しますが…)

思想というのは「普遍的な高い価値観を学ぶ学習」といった意味で捉えていただければいいと思います。

西洋は「能力」、東洋は「思想」、日本は「精神」

例えば「武士道」等も高い価値観ですし、能楽の「風姿花伝・花鏡」や、「論語・孫子・老子」などの中国古史古伝等も思想学習の一つです。

江戸時代までの日本の「学問」というものは、もっぱらこのような「思想学習」を学問と捉えていました。「思考力」を高めていくことが学問の範疇だったのです。

しかし、明治維新後は「科学」という学問で西洋に後れを取っていたため、日本では国を挙げて西洋学問を学ぶことが推奨されていきました。現代もその流れを汲んでいます。

文明を発展させるために科学を学んだ成果は、今私たちが恩恵を受けているように大変素晴らしいものです。ですが、西洋科学は対象の外側を追求していく学問でもあるので、人間の「内面」の部分はしばしば置き去りにされがちです。

その様な中で環境破壊や人の健康問題、精神疾患、家庭の問題など、江戸時代まではなかった「問題」も生じてきました。西洋発の科学文明を、真の意味で全ての人が幸福に生きれる社会に活用するためには同時に人の「価値観」や「精神性」を高めていく必要が求められています。

日本人はまず、アイデンティティを取り戻す所からが出発点

人の価値観を形成するコア(核)となる部分は「価値観」ですが、そのさらにコアとなる部分は「アイデンティ(自分が何者かを知る)」です。

何度も出てきますが、第二次世界大戦後のGHQの占領政策の名残を敗戦以後ずっと続いているのが今の日本で、日本人自身が自分たちの国のこと、文化や価値観と言ったことをほとんど知らないのです。

なぜなら、重要な事を学校で教えられなくなりましたし、メディアを通して自虐史観を植え付け、欧米思考の考え方が主になってしまい、自国文化や歴史、精神性を学ぶ機会を奪われてしまったからです。

そうなってくると、学校教育ではいい大学に入って、いい会社や職業に就職することが学ぶ目的となってしまい、全体より個を重視するという価値観、愛国心の喪失、今だけ・金だけ・自分だけという価値観に染まってしまいました。

その様な社会になってしまうとどうなるか?国家・社会全体よりも個を優先してしまう人が増えてくれば殺伐な世の中になっていきます。

実際に、今の政治家のふるまいや利権団体等のしていることを見ていればその通りになっています。結局、個を優先しすぎた社会は最終的には崩壊し、誰も幸せにならない、という結末になるというパラドックスには誰も気づきません。

これは小さい単位の「家庭」や「夫婦関係」「会社」「学級」なども同じで、それぞれが「個」を優先してしまうと関係性が崩壊して、結局は誰も幸せにならないことを意味しています。

私たち日本人はどんな国民だったのか、何を大切にしてきたのか、、ということを思い出さなければいけない時期になってきました。

日本人元々の「歴史観」「文化」「思想・精神性」といったものを再度学んでいくことで、バランスのいい価値観形成が出来ていきます。

本当の深い思考力はバランスから生まれる

このアイデンティティを取り戻せた人が経営する会社は企業として顧客にも社員にも家族にも、地域社会、そして国家、国際社会にも真の意味で貢献します。ここでいう貢献とは、企業の売上規模や収入などの話ではありません。

「貢献」とは、大きなことをすればいい、ということが全てではなく、身近にいる人、自分の会社のお客様や取引先等、周囲にいる人に貢献することでも十分なのです。それが全体の部分として紡いでいけば、どこかで繋がり、全体に波及していきます。

つまり、会社の価値に売上の大小は関係ありません。その会社が「何を成そうとしているのか」という理念と行動が価値の基準です。

インテリジェンスが苦手な日本人

会社を経営する上で重要なものに、「情報分析」があります。これを「インテリジェンス」と表します。インテリジェンスというのは、「知能・知性・諜報」といった意味を指します。ここでいうインテリジェンスとは「社会の情報分析」の事を指します。

ほとんどの人はニュース等で情報を得ていますが、ニュースだけを拾っていても、実はほとんど何の役にも立ちません。なぜなら、いくら部分だけの情報を得ても、その情報の全体像が掴めないので捉えることが出来ないからです。

社会の動きというのは、今この瞬間に突発的に起きているものではありません。時間軸の中で連綿と続いている出来事の流れで「今」が起きているわけです。つまり、歴史を学ばなければ情報はまず理解出来ない、ということになります。

例えば、コロナパンデミックが起きている昨今、ほとんどの人が新型コロナを恐れ、マスクをし、ワクチン接種に殺到していますが、残念ながらこれは「インテリジェンス」がないが故です。今報道されている出来事の部分的情報に右往左往してしまい、全体像が見えないため勝手に脳が恐怖してしまいパニック状態になってしまっています。

歴史と全体像、社会の構造といった流れで見ていくとおおよその全体像が把握できるので、なぜパンデミックが起きたのか、どうして世界一斉にメディアはコロナを報じたのか、ワクチン接種を大規模にしているのか…等の理由が分かり、今後起きるであろう展開も予測が出来ます。

政府中枢にいる人達ですらこのインテリジェンスが苦手な人達が多いので、外国からはやられっぱなし、バカにされっぱなし、というのが悔しいですが現実です。こうやって日本人を骨抜きにしてしまった戦後の占領政策は大成功しています。そろそろ気づいて取り戻そうとしてくれる人達が増えることを願うばかりです。

あなたの経営判断の成功は全て「価値観」で決まる

あなたが顧客からも社員からも、関係する人々から支持される、価値のある会社にするには全て経営者の「価値観」によって決まります。どの様な理念で、事業を通して何をしようとするか。それは日々の事業の中で社員教育や顧客へ提案する内容など全てに関係してきます。

その価値観から生み出された理念や商品・サービスがあって初めて、それを顧客に買ってもらい売上を作っていくという「マーケティング」や「ノウハウ・スキル」の活用という次元に降ろしていきます。

あなたの会社の価値を高めていくためには、「思想学習」「アイデンティティ(歴史学)」「インテリジェンス(情報分析能力)」の学習を通して深い思考力を獲得する必要があります。

もちろん、マーケティングやノウハウなどの学習を同時に行うことも必要です。

この「思想・価値観」と「能力」が備わった人が、無敵の状態になります。

あなたも「無敵の経営者」を目指してみてはいかがでしょうか?

 

PS:三国志で有名な諸葛孔明は、「学習する目的とは、学んだことを実際の生活に活かしていくことだ」と述べています。学びには終わりがないので、生涯学び続けることが大切だな、とつくづく感じます。私は「これは能力を高めるため」「これは思想価値観を高めるため」といった分け方をしながら学習するように心がけています。

 

PPS:「アイデンティティ(歴史観)」「インテリジェンス(情報分析能力)」「人間学(思想・価値観)」という3つのテーマを学べる情報をメルマガで配信しています。ご興味ある方は下のボタンからお気軽にご登録下さい。メルマガは無料です。

近い未来に、宇宙人が来る?

from寺﨑博俊

あなたは、コロナやオリンピック、ワクチン報道の陰でひっそりと報道されている「UFO(未確認飛行物体)」について、ついにアメリカの国防総省が公式に映像を公開しているのをご存じだろうか?

 

NHKの番組「国際報道2021」の番組紹介には、「アメリカ 高まるUFOの真相解明を求める声」として、「今アメリカではUFOの真相解明を求める声が高まっている。国防総省は『安全保障の問題』として真剣に取り組み始め、去年3本の未確認飛行物体の映像を公開し、特別チームを設けて調査を開始。早ければ6月1日にも報告書が出る予定だ。全米でUFOの目撃情報を収集している団体によると、市民からの報告は去年一年間に7200件以上と、1000件以上増加した。目撃した兵士などのインタビューを交え、UFOを巡る動きを伝える」引用:国際報道2021HP

と、国営放送のNHKもしっかり報道番組まで放送しています。つまり、政府公認で日本国民にもUFOについての存在を少しずつアピールしているということでしょうか?

 

一応、2021年6月5日のテレ朝ニュースでは、「ニューヨークタイムズが米政府高官の話として、アメリカ国防総省が現在まとめている報告書でUFOについて、「宇宙人の乗り物だとする証拠はないと結論付けている」と報じています。

 

UFOの存在は認めるが、それに地球外生命体が乗っているという証拠はない、ということでしょうか。

何か隠してそうと思うのは私だけではないはず(笑)

 

日本にも急にできた「宇宙作戦隊」

宇宙作戦隊シンボル・マーク 画像はWikipediaより引用

日本にも、2020年5月18日に航空自衛隊のスペースデブリ等監視部隊として、「宇宙作戦隊」が航空自衛隊府中基地に防衛大臣直轄部隊として新編されています。

基本的な任務としては、アメリカ宇宙軍と協力し、不審な人工衛星の監視や電波妨害、隕石の監視を行うそうですが、そこにUFOの監視なども入ることはたやすく想定されます。

 

宇宙人(地球外生命体)の存在を公表するための予行演習?

2020年といえば、コロナパンデミックが始まった年。そしてその5月にアメリカ国防総省がUFOの映像を公開、そして航空自衛隊の宇宙作戦隊の発表と立て続けにありました。さらに、2020年はアメリカで例年より1000件以上のUFO目撃報告、アメリカ軍兵士の多数の目撃証言をメディアを通して報道…。

かつてからオカルト番組や雑誌などでもUFOについては興味の対象として数多く取り上げられてきた題材ですが、このタイミングで公式発表。

後々に正式に地球外生命体の存在を公にする準備をしているのではないか?と個人的には考えています。

ちなみに、世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)も、将来的に火星への移住というアジェンダ(課題・目標)を掲げているので、中々リアルな話ではないかと思います。

宇宙人の存在が証明されたら世界がひっくり返る

宇宙人といっても、宇宙からみれば私たち地球人も宇宙人でしょうから、地球外生命体と言った方が正しいのかもしれません。もし宇宙人の存在が証明されたら、あなたならどう思いますか?

証明(公表)されたら、私たちの価値観は一気にひっくり返ります。人類の起源や、人類とは何か?さらに本当の人類史が判明してきます。そうなってくると、私たちの価値観などが変わって、生活スタイルや社会の価値観も変化していくでしょう。

スピリチュアル系の界隈では、シリウス星人、プレアデス星人、オリオン星人、金星人などがコンタクトしてくる話などもかなりの数があるので、目に見えないものの実態を確かめるのは難しいですが、そういった話を頭ごなしに否定するよりは半分本当、半分は判断が付かない程度の感覚で、広い視野を持った考え方が出来るようになっていた方がいいかもしれません。

 

今回は全く経営の話と関係なさそうに見えますが、近い将来の可能性として考えると、何かビジネスチャンスがあるかもしれませんし、何かしらの準備はできるのかもしれません。

大切なのは、今からの時代は過去の経験値の基の凝り固まった考え方では到底無理な時代に突入した、と自覚することが一番大切なのではないでしょうか。

 

PS:もっと知りたい方は…。

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売却される日本と日本国民。Part.2:国土買収編

from寺﨑博俊

前回の「Part.1:政商の楽園編」では、税金を食い物にする企業や利権団体、それと癒着する政治家、そしてグローバリスト達、というテーマで日本国民から巻き上げた税金を自分たちの懐に入れようとする魑魅魍魎達の暗躍について話を展開しました。

今回は、実際に日本国土を合法的に侵略してくる「隣国」の脅威について解説します。

金で売られる日本の国土

近年は尖閣諸島沖に中国船がほぼ毎日の頻度で現れ、領海を侵していることはメディア等でも報道されているので、すでにこの脅威については多くの日本人が警戒していることだと思います。ですが、中国を筆頭に外国勢力が日本国土へ侵攻しているのは実はこれだけじゃないんです…。

 

あなたは知っていましたか?日本の土地や建物が中国人や韓国人にかなりの地域を買われていることを。

目立つ地域でいえば、北海道です。北海道では中国資本による森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手あたり次第買収されています。

実際どれくらい買収されているのか?北海道庁によると2018年度だけでも外国資本に買収された土地の広さは東京ドーム約36個分の面積。北海道庁が統計を取り始めた2001年から換算すると、すでに東京ドーム580個分の面積を外国資本に買収されているという・・・。今は2021年なので、当然それ以上の面積になっているのは想像に難しくないと思います。

土地を買われたら口出しができない日本の法律

日本人でも土地を所有すると行政が勝手私有地に入って調査したり、口出しが出来ないのと同じで、外国資本と言えども口出しが出来ないのが今の日本の法律です。

なぜか日本は外国人や外国資本でも自由に土地が買い放題なのです。他国では中々そういったことはありません。(おそらく、日本は敗戦国なのでこういったことを見越して法の整備が出来なかったのでは?と考えた方がいいのかもしれません)

村ごと買収された地域も

北海道の平取町豊糠(とよぬか)は、2011年に中国の農業生産法人にほぼ村ごと買収されており、未だになほぼ開発なども行われず雑草が生い茂った状態だといいます。産経新聞編集委員の宮本雅史(まさふみ)氏によると、「中国は20年前から北海道を狙っていて、移民のためにこれからもどんどん土地を買っていくだろう」と述べています。

さらに、「水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠(とよぬか)はそのテストケースと考えられる。北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」とも述べています。

私は以前、グローバル経営者フォーラムin九州に於いて、直接この産経新聞編集委員の宮本氏からお話を聴く機会があったので、調査中の身の危険から色々と興味深い話を聴くことができました。

かなり怪しい、、、と言っていました…。

日本は2035年に消滅

1995年、中国の李鵬(りほう)首相(当時)がオーストラリアのキーティング首相(当時)に、「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもしれない」と述べたとされる「李鵬(りほう)発言」が日本の国会でも報告されています。その発言から40年後といえば2035年。今から約14年後です。

近年の中国の動向、約10年でGDPが約3倍になった中国を考えると、14年という期間があれば非現実なことではないかもしれません。

アメリカの権威が下がって中国がのし上がってくる現状、日本人の99%はこの脅威について知る由もありません。興味もありません。かなりヤバい状態です。

まだまだある!北は中国、南は朝鮮。

北は北海道、南は尖閣。南北から侵攻を受けているわが国日本ですが、それだけではありません。九州の国境の島「対馬」も韓国資本に次々と買収されています。ただでさえ2019年度の日韓関係の悪化とコロナ騒動でここ2年ほどは韓国人観光客の対馬訪問が激減していますが、それ以前は年間40万人以上と、約2万6千人の人口しかいない対馬に韓国人が年間40万人訪れるというのは脅威でしかありません。船で対馬と釜山の往復の運賃はなんと片道900円で往復約2,000円程度だそうです。安っす!!

対馬というのは、朝鮮半島から船で約1時間で行ける距離にあります。太古の昔から、日本と朝鮮半島の交易は「博多➡壱岐➡対馬➡釜山」といったルートで、日本からも朝鮮半島どちらからも必ず経由する地点。平常時なら問題ないのですが、いざ朝鮮半島から侵略されると、必ず最初に上陸されるのが対馬と壱岐になります。そこが落ちると九州北部に上陸され、本土侵攻を許してしまうわけです。

直近では、1274年の文永の役・1281年の弘安の役の時に実際に元軍の侵攻を許してしまい、対馬・壱岐の住人は殺戮され、博多湾に侵攻されました。当時、対馬で生き残った島民は約30人少々と記録が残されています。つまり、ほぼ全滅です。女子供も容赦なく殺されたわけです。想像できますか?

これは、昔のことだと考えるのはあまりにも危険で、いつどうなるか分からない危機感は常に持っておくべきだと思います。事実、韓国資本に土地を買収されているということは、島の一部、国土の一部を外国人に私物化されているということです。どの様な工作が行われているか、確認する術が日本側にはありません。

国のことより今の「金」精神が国を滅ぼす

今の世の中は完全に「金」で支配されています。国の政治家も企業家もどこまで稼いだら気が済むんだと言わんばかりのカネ・カネ・カネです。それが国のトップにいますから、国民も結局「今だけ。金だけ。自分だけ」の精神になってしまいます。このままだと、他国に侵略される前に、自国が内部から崩壊してしまいます。

いや、結局これがすでに作戦であって、兵法書の中でも最も優れた勝ち方は「戦わずして勝つ」ということが昔から言われます。つまり、武力戦争等をしなくても、相手国の国土と領民を手に入れることが最上の勝ち方なのです。

明治維新後、日本は圧倒的スピードで一気に東洋で唯一世界の西洋列強と並ぶまで発展しました。そして世界を相手に約5年間戦争をする程の国力があったのです。それを成し遂げたのは、天皇を中心に一致団結した日本人だったわけです。逆の立場からすると、こんな国と二度と戦いたくないですよね?日本人がアメリカと戦いたくないのと同じです。なぜなら、勝っても負けても自国に大変な損害が出るからです。

ほとんどの人が気づいていませんが、今私たちが生きている時代は「第二次世界大戦後」の世界です。これは世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)の創始者でもあるクラウス・シュワプ氏も言っています。つまり、国際社会自体がその認識であるのです。

1945年の敗戦後、日本はGHQの占領下に置かれ、「占領政策」という名の下あらゆる改革をされました。教育の改革・意識の改革・価値観の改革などをテレビやマスコミを通してされてきました。それは今なおも継続しています。

つまり、それは占領側=戦争に勝った側の都合の良い国、国民であることです。都合のいい国とは、「植民地」であるということ。だから、日本国内で外国人が土地を買うことができる法律がおかしいと思っても変えられない、憲法9条の改憲も出来ない、天皇は君主から象徴にされてしまって本来国の方針、決定を出来るはずのお方がそれさえ出来ない、小泉内閣や竹中平蔵などのグローバリストにいい様にされてしまうという現状が今の日本です。

改めて言います。今の政治や国の仕組み枠組みでは国民が豊かで幸せに暮らせる未来はない所か、本当に中国やアメリカなどに吸収されてしまう可能性は、今の所否定はできません。

今、日本人が成すべき事

こういった話をすると、自分一人ではどうしようも出来ない、と言われる方がほとんどです。別に、誰かが救世主の様に偉業を成して国を救う、というわけではありません。大切なのは、「集合意識」です。

今、私たち日本人の「集合意識」は茹でガエル状態です。9割以上の日本人が自分たちの価値観が戦後の占領政策で作られた価値観だとはほとんどの人が気づいていません。今の常識が正しい、例えば日本国憲法が正しい、法律が正しい、メディアや世論が言っていることが正しい、と考えています。これが今の「集合意識」です。

この集合意識を変化させる必要があります。つまり、「ひとり一人が変わっていく」ということです。まずは現状を知り、「これは問題だよね」と自分の事だと受け止めるだけでいいんです。それが一人ずつ増えていくと、だんだん集合意識は変わっていきます。

出来る人は、先に行って次世代のリーダーに

人によって興味や個人差、個性差があるように、この様な話は全ての人が関心があるわけではありません。それは当然ですし、仕方のないことで役割には「縁」というのもあります。

しかし、ここからの10年は日本人にも、世界の人々にとっても経験したことのない大きな変化や出来事が続くと予想されます。「日本終わった」と思うようなことも起きてくるでしょう。その時に、社会や人々を正しい方向に導けるリーダー達がいれば、また良い方向に向かっていけます。そのリーダー達というのは、例えば家庭の大黒柱のお父さんであったり、会社の経営者であったり、学校の先生、野球チームの監督だったりするかもしれません。

すでにこれを読んでいるあなたは、この記事の題名に興味があったか、何かのご縁があったのかもしれません。一人でも多くの人が、現状を理解し、本来どうあるべきかを考えて日々の生活をするだけでも社会は変改していきます。

日本とは本来どんな国であったか?ということを学ぶきっかけになればと思います。

 

PS:JVMでは経営者向けに「100年続く会社をつくる方法」としてメルマガを配信しています。当然、100年続くためには正しい国家観や歴史観などがないと、正直難しいです。ほとんどの会社が30年以内に無くなってしまいます。後継者が育っていないという理由もあります。そういった話も含めて、情報を配信していますので、もっと知りたい方はお気軽に下のボタンから登録してください。(無料です)

売却される日本と日本国民。Part.1:政商の楽園編

from寺﨑博俊

コロナ禍を契機に、良くも悪くも様々な出来事が表に出てき始めました。最近では竹中平蔵氏が会長を務める「パソナ」がオリンピック人材派遣サービス事業を独占し、募集人件費日給12,000円程度に対し、大会組織委員会からの委託費用は人件費1日単価35万円、管理費・経費を含めると一人当たり1日約45万円という常識とは思えない「税金のボッタくり」をしていると報じられていました。

また、「持続化給付金事業」に関してもパソナが設立時から電通などと共に設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で受託して、749億円で再委託された電通が子会社5社に流し、さらに417億円でパソナやトランス・コスモスなどに計417億円で外注・・・。

これを分かりやすく説明すると、政府中枢に関与している人間が、まず税金予算(多分予算も自分で決めているでしょう)を自分の作った団体で受注した形に見せ、それを電通に委託(仕事を振る)。ここで中抜き20億円ゲット。仕事を受注(自分で作って)して電通に委託するだけで。

次に、電通は子会社5社に仕事を再委託(二重の中抜き)して332億円ゲット。そしてパソナやトランス・コスモスといった会社に417億円を流し、おそらくそこから孫請け、曾孫請け・・と延々と中抜きを繰り返しているのは目に見えます。実際に「持続化給付金事業」という大変な業務に当たった会社はどれほどの受注額を頂けたことでしょうか…。

怒りを通り越してあきれてきますが、これが日本の実態です。今回はパソナと竹中平蔵氏、電通といった経済に強い方ならほとんどの人が知っている例えを挙げましたが、これは氷山の一角。引っぱり出せばキリがないほど税金の合法的な詐欺・横領ビジネスはかなり昔から横行しています。

税金が足りないなら、消費税を上げろ

ここまで書いただけで正直吐き気をもようしてきましたが、頑張って続けます。。

そもそも、どうして消費税を上げなければならなかったのでしょうか。様々な角度からの議論になるので、この記事では全てを網羅できませんが、今回は上の例で挙げた「税金横領ビジネス」という視点で進めたいと思います。

まず、一つ目に「利権団体」という目線で見ていきましょう。利権団体とは、税金や法律での優遇に群がり自分たちのビジネスで最大限儲けていこうという魑魅魍魎の団体の事です。

例えば最近寿司デートで話題の「医師会」です。医師会というと医師の総意の様に聞こえますが、簡単に言うと開業医のビジネスを保護する利権団体です。

ちなみに、医師会は医学部の定員を調整して市場が飽和して自分たちのビジネスが脅かされないように常に気を配っています。なんでお医者さんは立派な家や高級車に乗っているのかというと、需要に対して供給が少ない状態を作っているからです。そら儲けます。

さらに、健康診断といった病院への来店促進キャンペーンを色々と理由を付けて政府や行政に取次ぎ、国民へ強要してさらに保険料から売上を上げます。そして必要ない投薬、必要のない検査までを「健康」「病気のリスク」という方便を武器にどんどん売ります。

それで年々膨らむ医療費が国の予算で2019年度の段階で42兆円を突破。

「社会保障費が足りないから消費税を増税しないと~」という議論に持ち込みます。国民が気づいて少々のことでは病院に行かないぞ、薬を飲まないぞ、という意識にならなければ、処方されたままの薬を飲み続け、めったにならないガン検診を必要のない人まで受け・・・と、医療メディアや製薬会社の広告、行政を使った医師会からの販促広告に医療に詳しくない一般の人たちは恐怖心を煽られてまんまと嵌ってしまいます。

そして、税金や社会保険料を上げられて困るのは一般国民です。最近も高齢者の一割負担が二割負担になりましたよね?足りなければ国民から搾り取れ、です。儲けるのは医療関連業界です。

どうして私がここまで言うのかというと、私自身が「柔道整復師」という医療従事者の国家資格を所持しており、実際に施術所も開設していますので当然、「医師会」と似たような「日本柔道整復師会」という開業柔道整復師の団体に所属しているので、結局似たようなことを多く目にしているからです。

その「団体」も当然利権団体なので、医師会には遠く及びませんがいかに政治家と癒着し組織票を献上し、国と行政からのお金を引き出すか、保険料の交渉をするかといったことに奔走しています。

税金がらみや制度・法律がらみの業界とは、結局似たようなものなんですね。ちなみに、柔道整復師会は医師会からめちゃめちゃ嫌われているので、医療費削減の一環として医師会の圧力で健康保険から貰えていたはずの施術報酬を大幅に削られました。

柔道整復師が整形外科医の領域を侵していたことも理由の一つです。今や保険診療では経営が維持できないので、自費施術をする施術所もかなり増えました。

そして、医師会はコロナで国民に自粛しろ、と言っておきながら会長は寿司デート、政治資金パーティー…。あ、ちなみに医師会に入ってないとワクチンは打てないそうです。つまり、ワクチンの売上も医師会が独占。ワクチンも税金で買ってましたよね?確か。

日本を食い尽くすグローバリスト

税金ビジネスに群がる魑魅魍魎の実態を知っているがあまりに書きながらイライラが積もってきましたが、冷静な心を取り戻していきたいと思います。

二つ目ですが、「グローバリスト」と呼ばれる人々のことをご存知でしょうか?

「グローバリスト」とは、「グローバリズムを推奨する人達」のことを総称します。「グローバリズム」というのは、「国や国境を越えた自由な経済活動」といった意味を持ちますが、こんな風に言えば聞こえはいいですが、実態としては国の法律や規制、国境を撤廃して世界的大企業や資本家が自由に世界中でビジネスができる環境を作ること、と解釈していただいて結構です。

これにブチキレたのがアメリカ人とイギリス人で、それぞれトランプ元大統領の就任と、イギリスのブレクジット(EU離脱)です。日本人もそろそろブチキレた方がいいんじゃないかと思うのは私だけではないはず…。しかし、日本人の約9割以上この実態に気づいてもいません。戦後の名残で茹でガエル状態です。

ちなみに、アメリカ人の希望も虚しく、やはりグローバリスト勢には勝てなかったようです。アメリカ国民から絶大な人気を誇ったトランプ元大統領はグローバリストからは絶大に嫌われていたので落選し、民主党のバイデン大統領が就任しました。

国家より金が大事な人々

このように、地球上には「国」という概念よりも「金」という概念で動いている人々が数多く存在します。厄介なのが、「金」の力は何よりも強い、ということです。政治家も票が欲しいので大企業や利権団体と癒着、そして言うがままの法律や制度を整えていきます。

「郵政民営化」を代表とする国営企業の「民営化」は一体誰のためにしたのでしょうか?民営化した株式は誰が取得したのでしょうか?外国資本、つまりはグローバリストということです。日本の企業の株式を取得し、その利益を外国資本が吸い上げていく構造になっています。

小泉政権時によく言っていた「構造改革」とは、日本を外国に献上するための「構造改革」のことだったんですね。当時はまだ今ほどインターネットやSNSが普及していなかったので、国民はテレビ・新聞にしっかり騙されて賛成してしまいました。

そして、財源が足りなくなったら増税、増税して国民から巻き上げた税金はグローバル企業の収益に、医師会などの利権団体の収益に・・・。

これが今の日本の実態です。「格差社会」といった言葉もありますが、当然格差は広がっていきます。

最近は菅総理大臣の右腕・左腕として竹中平蔵氏とセットのデービッド・アトキンソンというイギリス人(元ゴールドマン・サックス出身)がしきりに「日本の中小企業は生産性が低いから4割減らすべきだ!合併して生産性を上げるべきだ!」としきりに叫んで制度改革や法律の改革を菅政権内で推進していますが、ここまで読まれたあなたならもう察しはつきますよね?彼はM&Aでの収益を狙っていますので、つまりそういう事です。

いつもメディアを使って世論を自分たちの思うような方向に持っていき、自分たちに都合の良い制度を作っていくいつものやり方です。

日本人は気づかないと完全な植民地にされる

まだまだあるのですが、少し長くなってきたので今回はこの二点にして、次回は「中国の脅威」という点を紹介していきます。

日本で今一番問題なのが、日本人の大半がこういった問題に気づいていない」「興味がない」という点です。これを読んでいるあなたはかなり意識が高く賢い方だと思います。

ここでぜひ理解して確認頂きたいのは、「第二次世界大戦は終わっていない」ということなんです。

なぜならば、1945年に終戦して日本は敗戦国となりました。戦争に負けるということはどういうことでしょうか?

戦争に勝った国に搾取される、ということです。日本は一応、独立国として成り立っていますが、それは表向きで「金」を搾取され続けている状態なんです。経済成長している時には国民の所得も上がってどんどん豊かになっていくので気づきにくかったですが、失われた平成の30年、そしてこの令和の時代にその影響がかなり出始めました。

このまま行くと、普通の日本国民にとってはかなりまずい未来が待っています。今、私たちの世代に出来ることは何なのか、真剣に考える時ではないでしょうか。

 

PS:次回は「売却される日本2」として掲載します。

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